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情報開示

1.定款(抜粋)
(名称)
第1条本会は、一般財団法人新潟県自動車標板協会と称する。

(事務所)
第2条本会は、主たる事務所を新潟市におき、必要により支所を設けることができる。
(目的)
第3条本会は、新潟県内における自動車登録番号標及び車両番号標(以下「自動車番号標」という。)の交付(頒布)代行事業等を通して自動車に関係する検査・登録等の諸手続きの円滑化並びに自動車の事故防止・使用の適正化対策等に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)自動車番号標の交付(頒布)代行事業及び自動車番号標照明器具販売事業並びに廃棄自動車番号標の処理事業
(2)自動車登録番号標封印取付受託事業
(3)自動車事故防止にかかる啓発事業及び自動車事故被害者等への寄付等の支援事業
(4)自動車の検査、登録等手続きの適正化支援事業
(5)自動車取得税及び自動車税申告・報告受理並びに自動車税納税証明書発行機管理受託事業
(6)自動車の検査・登録等に関する印紙・証紙等の売捌き事業
(7)自動車の検査・登録申請用紙の販売事業
(8)割賦購入自動車にかかる登録申請等書類交付受託事業
(9)損害保険代理事業
(10)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
(評議員)
第10条本会に、評議員4名以上6名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
(任期)
第12条評議員の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3、評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(役員の設置)
第22条本会に理事5名以上8名以内、監事2名以内の役員を置く。
2、理事のうち1名を理事長、1名を専務理事とする。
3、前項の理事長を、一般財団法人の代表理事とし、専務理事を同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条役員は評議員会の決議によって選任する。
2、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
(役員の任期)
第26条役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2、補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
3、増員された理事の任期は、現任者の任期が満了する時までとする。
4、役員は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第27条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないないとき

(公告の方法)
第40条本会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法による。
(定款の備え置き)
第41条本会の定款は、主たる事務所に備え置きするものとする。

評議員名簿(平成28年6月20日現在)
評議員 加藤 俊明
評議員 中野 忠三
評議員 小川 勝   
評議員 鎌田 敏
評議員 諏訪部 智
評議員 小林 正美

役員名簿(平成29年6月19日現在)
理 事 長 木村 春吉
専務理事 後藤 昇
理   事 下 明芳    
理   事 石山 茂
理   事 山岡 敏信
監   事 小林 康成
4.平成28年度決算概要
(1)貸借対照表(平成29年3月31日現在)
                             (単位:千円)
科  目 金 額 科  目 金 額
流動資産 203,249 流動負債 91,608
固定資産 637,823 固定負債 273,438
(内基本財産) 5,000 正味財産 476,026
(内特定資産) 222,000
(内その他の固定資産) 410,823
資産合計 841,072 負債及び正味   財産合計 841,072

(2)正味財産増減計算書(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)
                                  (単位:千円)
科  目 金 額
T 一般正味財産増減の部
  1 経常増減の部
   (1)経常収益
      @基本財産運用収入
      A特定資産運用収入
      B事業収益
      C雑収益
      経常収益計
   (2)経常費用
      @事業費
      A管理費
      経常費用計
   (3)当期経常増減額
  2 経常外等増減の部
   (1)経常外等収益計
     
     
   (2)経常外等費用計
     
     
      当期経常外増減額
  3 当期正味財産増減額
  4 一般正味財産期首残高
  5 一般正味財産期末残高
U 指定正味財産増減の部
  当期指定正味財産増減額
  指定正味財産期首残高
  指定正味財産期末残高
V 正味財産期末残高



1
278
543,445
10,717
554,441

441,869
64,133
506,002
48,439

10,251


50,809


-40,558
7,881
468,145
476,026

0
0
0
476,026

5.平成29年度事業計画(要旨)
(1)一般ユーザーへの利便増進の推進
(2)電子申請に向けた業務処理体制の確立
(3)希望番号制度の啓発及び普及率の促進
(4)封印施封の弾力化
(5)個人情報保護及び特定個人情報の管理の徹底
(6)不正改造車排除及び自動車の適正登録手続き等への啓蒙活動
(7)交通安全活動への協力
(8)関係機関等の業務への協力


その他、より詳しい情報をお知りになりたい方は、当協会までお気軽にお問い合わせください。
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